2016-01-13 第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号
総理、外交報告で、十一月中旬にＧ20、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、こういうところに行って、この三本の矢について詳しく説明し各国首脳の理解と支持を得ましたと言っています。新たな考えを打ち出すときには、海外より国内の理解を得ることを先行させてほしいんです。やはりしっかり臨時国会を開いて、海外で子育て支援とか三本の矢の理解をいただく前に、国民の理解を得る努力をしていただきたいんです。
総理、外交報告で、十一月中旬にＧ20、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、こういうところに行って、この三本の矢について詳しく説明し各国首脳の理解と支持を得ましたと言っています。新たな考えを打ち出すときには、海外より国内の理解を得ることを先行させてほしいんです。やはりしっかり臨時国会を開いて、海外で子育て支援とか三本の矢の理解をいただく前に、国民の理解を得る努力をしていただきたいんです。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました安倍内閣総理大臣の外交報告及び麻生財務大臣の財政演説について質問をいたします。 参議院自民党として本年最初の質問となりますので、国政上の課題に対する安倍総理の基本姿勢を伺いたいと思います。まずは、第三次安倍改造内閣の目玉である一億総活躍社会の実現に向けた、いわゆる新三本の矢から質問をいたします。
（拍手） 質問に入る前に、安倍総理の外交報告を拝聴いたし、一言申し上げたいと思いますが、本日午前、北朝鮮で揺れが観測されたとの報道がありました。そして、十二時三十分、北朝鮮中央テレビは特別重大報道として、水爆実験が実施されたと報道しました。事実関係と政府の対応について、私からも総理にお伺いいたします。
私は、中曽根外務大臣の施政方針演説といいますか、外交報告の本会議の演説を見ますと、冒頭、日本の国益という文言が何回か出てくる。その特徴を見させていただいておりますから、そういう中で、懸命の努力をされておるという姿を見ておるわけであります。 日本は官僚が非常に強い国であります。しかし、その官僚を本当の意味で指導して、日本として誤りのない国の運営をするのは、やはり政治家であろうと思っています。
まだ昭和の二十たしか六年ごろですから、多くの関係者が生存しているわけで、それを詳しく調べたその外交報告書が最近公開になったんですね。その公開になった文書をベースにして小倉さんが書かれた本で、一部で非常に注目をされていると思います。 その中にどういうことが書いてあるか。
昨年の外交青書には、いかなる国とも敵対関係をつくらない、政治体制のいかんを問わず相互の交流を深めるという、いわゆる全方位外交でありましたが、本年の外交報告には、自由と民主主義という基本的価値を守ることが外交の使命であるとして、ソ連を敵視し、米国、西欧など自由主義陣営との連帯を強調しております。
○政府委員（大河原良雄君） 御指摘のとおりに、五月の初めに発表されました外交報告には、安保条約とあるいは経済問題との関連ということをかなりきびしい表現で書いている個条がございます。
リチャードソン米国防長官の国防報告によると、「私は、同盟国との協議、対話を期待し、総合戦力概念を自由世界同盟からできるだけ強力な防衛寄与を得られるような形で実施したい」とあり、五月三日のニクソン米大統領の外交報告の中では、「同盟国の安全保障に対する公正な責任分担」ということばを使っております。特に結論の部分では、「われわれは責任を約束するのではなく、分担することを考えている。
しかも一九七三年四月に公表されたアメリカの外交報告では、アメリカは、アフリカ諸国との関係を強化し、貿易と投資の拡大化をはかる旨明らかにしたとおり、アフリカに対するアメリカの経済的関心の深さを強く示しております。このような動向は、今後アフリカに対するアメリカ経済政策を、この基金を通じて強力に推し進めていくものではないかと思われるのであります。
○大平国務大臣 先ほど申しましたように、大統領の外交報告につきましては今後詳細にわたりまして検討して、日本の対応策を考えていかなければならぬということを申し上げたわけでございますが、いま御指摘の点、貿易の不均衡調整のための常設機構についてアメリカ側が具体的に何を考えているのか、必ずしも明らかでございません。
○大平国務大臣 経済関係が緊張してまいりますと、それが政治関係に亀裂を生じないとは限らないという意味のことは、いま石井さんは対日関係についての言及でございましたけれども、今度の外交報告の中には、日本だけでなくてヨーロッパにつきましても同様なことが言及されておるわけでございまして、そのことはたいへん日本側には刺激的に映ったようでございますけれども、報告がいっておりますことは、経済関係を円滑にやってまいることがしかく
○羽生三七君 全く問題をすりかえて、顧みて他を言っておる感じがするんですが、ところで、ニクソン大統領は外交報告の中で、国際関係において重要な選択、政策転換に伴う苦痛は不可避である、こう言っております。中国問題に対する現在の局面は、答弁のニュアンスを少し変えたとかどうとか、そんなことで解決するような問題じゃありません。結局は総理の決断いかんです。
七日に発表されましたアメリカのロジャーズ国務長官の外交報告、あの中に北朝鮮とも関係改善をはかりたいという意味のことがありますが、あれについて大臣、どう思いますか。
総理は、現在の日米安保体制を堅持すると繰り返して述べておられますけれども、相手国のアメリカ自身、大統領外交報告書の中で、「時の流れと日本自身の驚くべき経済成長により」「日米関係は避けがたい変化の過程にある」と述べ、相互主義に基づく日米関係の調整の必要性を強調しております。
三月にはロジャーズ国務長官が外交報告の中で、「米国にとって不可欠な沖繩基地は確保する」と述べて、復帰後といえども「太平洋のかなめ石」としての沖繩の価値及び基地の機能に何ら変更はないのだというような印象を与えているのですが、これは単にアメリカ側の希望として受け取っていいものかどうか。
○岩間正男君 ところでけさほどの新聞報道によりますと、ロジャーズ国務長官は、あまり前例のない上院への外交報告というのを、これは上院に送って、その中で、米国は琉球の施政権を日本に譲渡するが、米国にとって不可欠な同等の軍事基地は確保する、こういうことを述べたといわれております。これは何かそういう約束があるんでしょうか。佐藤総理にお聞きします。
○穗積委員 ただいま外務大臣から前国会からの外交報告と多少のオピニヨンが発表されたのでありますが、その中にも非常に大きな問題を持っておるわけですが、きょうは時間がありませんから緊急重大なる中国の問題について簡潔な質問をいたしたいと思います。
すなわち、第二次五カ年計画に入りました中国の経済を中心にして考えましても、それを取り巻くところの社会主義陣営の経済建設の状況と、それから今度はアメリカを中心とする自由主義経済諸国間における資本主義の特徴である無計画な過剰生産による市場競争、あるいは対立、その行き詰まり、こういうものが先ほどの藤山外務大臣の外交報告の中にも苦悩となって現われてきておる。
○国務大臣（船田中君） 国際情勢につきましては、外務大臣が外交報告をいたしておりまするその中に、国際情勢の分析をいたしまして、これについての政府の見解を述べております。私は大体においてその見解に従っておるわけでありまして、すなわち一般的情勢といたしまして、今直ちに原水爆をもってする第三次世界大戦が起るとは考え、ておりません。
次に、過日の本会議における重光外相の外交報告におきまして、十月の四国外相会議の意見の不一致によって、いわゆるジュネーヴ精神は消えうせ、再び両陣営の対立が増大した、こういう国際情勢に関する御判断を述べておられます。私どもは、長期の見通しとしては、今日はすでに平和的共存の時代に入ったと思うのでありますから、こういう情勢判断の相違から、外交政策はおのずから変ってくるわけでございます。
外務大臣は過般衆議院におきまする外交報告演説におきまして、すみやかに韓国との間の諸懸案を解決して、そうして両国永遠の和親関係を樹立したい所存であるということをお述べになっておるのでございますが、第一次鳩山内閣成立以来約一年になります。鳩山総理を初め政府当局者は、しばしばこの日韓関係の調整を唱えて参ったのでありますが、何らなすところなく今日に至りましたことはまことに遺憾であります。
鳩山総理は従来いろいろな機会におきまして、ソ連は今日におきましては、世界の平和という方に向ってきておる、世界の緊張は緩和せられる方向に向ってきておる、こういうふうな趣旨のことを表明せられておるのでありますが、去る二日の衆議院本会議におきまする外交報告演説におきまして、重光外務大臣は、この十月の四大国外相会議では、ソ連側と米英仏側との間に何一つ意見の一致を見るものがなかった。
そこでそれに対する具体的な考えを伺っていきたいのでありますが、外務大臣の外交報告演説によりますと、政府はフィリピン側のいわゆる八億ドル提案に対して目下慎重検討中であるというふうに言われているのでありますが、しからば、いつ日本側としましてはフィリピン側に先方の提案に対して正式の回答を出すのであるか。またその内容はどういうものであるか。
韓国との外交関係につきましては、私の外交報告に詳細を尽してお話をいたしております。その以外にはございません。これまた御意見の通りに、でき得るだけすみやかに韓国との関係を調整いたしたいということに私は全然賛成でございます。しかしながら、それについてはいろいろ問題を解決いたさなければなりません。その問題の解決の交渉は進行中でございますが、その内容を一々申し上げることは避けます。
そういうこともあるので、もちろん中共との関係において経済交流、文化交流、大いにやるがよろしいが、日本の立場はどうだと、こういうことを、この外交報告のような機会に一言も中共問題にふれないというようなことがおかしいのじゃないかという意味なんでありまして、決して中共との経済交流、文化交流に異議をはさんでおるものではないのであります。 〔国務大臣鳩山一郎君登壇、拍手〕
以上、最近におけるわが日本の平和外交の概況を述べた次第でございますが、私の外交報告はこれを終ることにいたします。（拍手）